萩市議会 2021-06-10 06月10日－02号
山陰道アクセス道路整備事業の総事業費については、道路改良工事、電線共同溝工事に係る工事費、測量調査設計費及び用地補償費となっております。その中の工事費につきましては、先ほど宮内議員が例示されたとおり、概算のメーター当たり単価を設定して今事業費を算定しているというような状況でございます。
山陰道アクセス道路整備事業の総事業費については、道路改良工事、電線共同溝工事に係る工事費、測量調査設計費及び用地補償費となっております。その中の工事費につきましては、先ほど宮内議員が例示されたとおり、概算のメーター当たり単価を設定して今事業費を算定しているというような状況でございます。
また、残りの１１０億５,０００万円の内訳は、ＪＲの委託が９１億８,０００万円、用地補償費などが１８億７,０００万円、ＪＲの委託９１億８,０００万円のうち約４割が地元業者とお伺いしております。それを信用するならばですけれども。執行済額１４４億３,０００万円から先ほどの用地補償費などの１８億７,０００万円を差し引いた事業費１２５億６,０００万円のうち、地元業者の受注額は約７０億円と思われます。
山口県側において、平成２６年度からは室の木地区、平成２７年度からは和木地区の改良工事に着手され、平成２９年度は、地質調査やトンネル設計の調査設計費と用地補償費に３億３,０００万円が予算計上され、平成３０年度も、ほぼ同様の内容で推移しております。
平成２６年度からは室の木地区、そして平成２７年度からは和木地区の改良工事に着手され、平成２９年度は、広島県側では大竹市小方地区の改良工事費等約１４億円が、山口県側では地質調査やトンネル設計の調査設計費と用地補償費を合わせて３億３,０００万円が、それぞれ国において予算計上され、平成３０年度もほぼ同様の内容で推移しております。
また、平成２６年度からは室の木地区、そして、平成２７年度からは和木地区の改良工事に着手され、平成２９年度は、広島県側では大竹市小方地区の改良工事費等約１４億円が、山口県側では地質調査やトンネル設計の調査設計費と用地補償費３億３,０００万円が国において予算計上され、平成３０年度もほぼ同様の内容で推移をしております。
執行部からは概算事業費が減額となった主な理由として、堤体工事について鋼土の採集場所及び残土処理場が変更になったことに伴う減額並びに測量試験費及び用地補償費について、立木の補修をしなくなったことに伴う減額によるものであるとの説明がなされております。
今磯部議員さんからありましたが、２６年度は予算書のとおり、用地補償費に基本・実施設計などで３億３,２００万円です。２７年度は、給食センターの本体工事に工事監理費で約６億７,０００万円、２８年度は本体工事のほかに厨房設備や調理器具などの備品購入費、配膳室整備や配送車の購入費などで１２億９,８００万円を計上しております。
１５５ページ、１９節の田布呂木土穂石線改良工事負担金では、前年度５,０００万円から今年度２,０００万円で、かなり差異があるが、事業内容が大きく変わってくるのかという質疑に、田布呂木土穂石線の道路改良に関する負担金が、平成２３年度、平成２４年度は、用地、補償費の按分部分の費用であったが、今年度からは、主に護岸の改修工事費に関わる負担金相当額ということになっているという答弁がありました。
また、周南市が整備する部分の全体事業費でございますが、現行の基本計画では約１７億円でございましたが、既に実施しております調査設計費や用地補償費、造成工事費等については、決算額を用いて再度試算した結果、周南市が整備する部分の全体事業費は約１４億円と見込んでおりますので、あわせて御報告申し上げます。
１９９ページの１、西部道の駅整備事業費には、国土交通省との一体型道の駅として整備する西部道の駅の用地補償費、土木実施設計費、建築基本設計費など４億７,３７７万７,０００円を計上いたしております。次の２、西部道の駅運営体制整備事業費には、西部道の駅の組織体制や運営方法などの計画策定経費や直売所運営協議会への交付金など４７７万６,０００円を計上いたしております。
事業費につきましては、本体工事のほか、測量試験費及び用地補償費を含め約１２０億円と聞いております。 工事期間につきましては、平成４年度から平成２０年度までが予定されており、既に、ダム本体及び管理設備の工事が完了し、現在、周辺の整備工事が実施されているところであります。また、平成１９年３月から、試験湛水が実施されており、平成２１年度に供用開始される予定となっております。
本議案には、道路新設事業費として、昨年１２月議会において新たに市道認定されました迫田長谷線道路新設事業の土地購入費４,８００万円が計上され、昨年の１２月時点の１億９,０００万円に対して、総事業費２億３,８００万円、用地補償費が予定よりふえたことが要因となっているのであります。
なお、昨年度から引き続き予算計上しておりました湯本新配水池の用地・補償費等につきましては、新配水池の適地とした候補地の地権者の同意が得られず今日に至っておりますことから、該当予算を減額することとし、新年度において新たな候補地を検討し、地権者の内諾を得た上で予算計上したいと考えているところであります。
次に、土砂単価の積算根拠についてでございますが、埋立用の土砂売却原価は、用地補償費及び土砂搬出費の合計額から一次造成後の土地評価額を控除して算定する方法となっております。これは、土砂を搬出した後に資産価値のある土地が残るため、その資産価値に相当する額は土砂搬出に係る経費から控除するというもので、当初から基本的な考え方となっております。
アの所要事業費とその内訳はということでありますが、中央公園整備の総事業費は約２５億円と見積もっており、その内訳としましては、本工事費は観客スタンドやインドア工を含めたテニスコート、園路や広場、１０面分のナイター照明、管理棟、トイレなど、国体を開催するために必要となる施設の整備にかかわる工事費用を約２０億円、用地補償費として用地買収及び建物補償にかかわる費用を約４億円、その他、測量・試験費や事務費を約
８６０億円、現在、事業認可を取っております事業費の内訳といたしましては、本工事費が４９３億、測量試験費が約５３億、用地補償費が２９２億、あわせて８６０億円となっております。 以上でございます。 ◆２６番（大野京子君） 今、事務費はおっしゃいましたか。 ◎土木建築部長（岩本哲男君） 申しわけありません。事務費が２２億。以上、合計で８６０億となっております。 以上でございます。
特に建設改良事業におきましては、江良地区低水圧解消事業費、並びに湯本新配水池設置事業に係る測量等業務委託費及び用地補償費について、平成１７年度予算計上額を再び計上しているところであります。また、三隅下地区簡易水道事業費では、同地区の新配水池建設及び送配水管の整備事業を行うこととしております。これをもって三隅下地区の施設整備は完了する見込みであります。
このことについて、起債対象工事費及び用地補償費の不用額が生じたこと、また決算見込みの状況を見ると、予算で見込んだよりも黒字額がふえることが判明したため、自己資金を充当することとし、当初予定していた起債を減額申請しました、という答弁がありました。 ２点目、資本的収支の用地補償費で御屋敷山増設配水池用地費の決算が、当初予算を大幅に下回っているが、予算に対する用地取得はすべて完了したのか。
◎建設部長（福永幹生君） ホテル以外に砂子多川が関係した事業、損失補てん契約を交わされたということでございますが、砂子多川河川改修工事に伴う補償補てんにつきましては、用地取得に係る用地買収費や立ち退きによる家屋の移転補償費など、用地補償費、工事に起因する家屋変動などの復旧を行う事業損失補償、電柱やガス、水道管等の移転補償があります。
次に、用地補償費、建設事務費であります。これは配水池増設事業に伴う用地補償費及び買収、登記業務にかかる委託料であります。買収予定用地地権者相続人のうち、一部行方不明者について、家庭裁判所における失踪宣告手続が年度内に完了しないこととなったため、これに係る用地補償費、当該業務委託料をそれぞれ平成１７年度に繰り越すものであります。 以上、御報告申し上げます。